2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このため、地力増進を図ることを目的といたしました地力増進基本指針というものがございますが、この中においては、環境保全型農業の推進を図る一環といたしまして、不耕起栽培については、適地は限定されるものの、土壌への炭素の貯留や生物多様性の保全にも高い効果を有することから、適地においては不耕起栽培の導入を進めることが望ましいとされているところでございます。
このため、地力増進を図ることを目的といたしました地力増進基本指針というものがございますが、この中においては、環境保全型農業の推進を図る一環といたしまして、不耕起栽培については、適地は限定されるものの、土壌への炭素の貯留や生物多様性の保全にも高い効果を有することから、適地においては不耕起栽培の導入を進めることが望ましいとされているところでございます。
一方で、先生今御指摘のあったこの土地の力、この地力を回復をする様々な措置をした上でお返しをすると、こういったこともやっておりますが、返地をした後に地力の回復など、そういったことの支援については、環境省のメニューではなく、農水省、そして復興庁、こういったメニューを活用できることにもなっておりますので、我々としては地元の皆さんの声をしっかり聞きながら各省と連携をして適切な支援を講じてまいりたいと、そういうふうに
しかし、十年間農業の用に供されていない土地は、農作物が育つほどの地力がないため、営農計画に従って地力回復も図りながら返地を進めるべきであり、地力回復のための支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
だから、やっぱり、頑張る中小企業、頑張らないところまで何とかと言っていないんですよね、頑張るところをきちっと寄り添って支えていくということが大事で、間違っても上から目線で選別するとかいうことは、かえって日本経済の底上げ、地力をつくる上でマイナスじゃないかというふうに思うわけであります。
仕方がありませんが、先ほど何度か申し上げましたけど、地力が上がれば化学肥料を入れなければならない量自体を減らすことができます、地力が上がれば。化学肥料を入れる量が減れば輸入に頼っている分が必然的に減るということになりますので、地力を上げるための堆肥を混ぜるという今回の法改正の趣旨はコスト削減にもつながるものだというふうに理解しております。
今回の肥料法の改正、私は大変期待しているところがありまして、これは、地力、地力の回復ですね、地力の回復を目指す土のアンチエージング法と呼んでもいいんではないかと思うほど期待しております。 質問が重複していることもありましたので、ちょっと違った方向から。
先ほど藤木政務官が若干触れましたけれども、やっぱり地力を上げるということが農地にとって今一番必要なことで、やっぱり堆肥を昔は普通に入れていたんですよ、みんなすきくわで入れて、それでトラクターですき込んで。
そうしたところ、地力がぐっと低下をいたしまして、品質は低下していないんですけれども、収量が例年の六分の一まで減少したそうであります。
○佐藤（公）委員 まさにこの地力増進法、昭和五十九年に山村大臣のもとでできております。これはぜひ大臣、議事録を僕は読みました。そして、そこに書かれていることというのが非常に、今でもお話しができるような内容です。 このときも山村大臣に聞いているんです、地力低下の要因は何であったというふうにお考えでしょうかと。
地力増進法という法律がございます。もう大臣は御存じだと思います。この地力増進法について、どういう法律なのか。まさにこの法律は基本法なのか、理念法なのか、事業実施法なのか、ちょっと私はよくわからない部分がありますけれども、この地力増進法というのはどういう法律ですか。
先ほども議論があったんですけれども、私は、化学肥料の使い過ぎによって、土の力、地力が衰えてきたといったところは、これはやはり正さなければいけないと思います。そして、堆肥の使用拡大が地力の向上につながっていくのかということですよね。特殊肥料と産業副産物肥料の混合肥料を普及していく中で、本当にこの法改正で、地力、田んぼ、畑の地力は高まっていくのでしょうか。大臣にお伺いします。
輪作作物の偏りが生じますと、地力の低下でありましたり、病害虫のリスクがあるというのは承知だと思いますけれども、とはいえ、高齢化、人手不足ということで、しっかり支えていかなくてはいけないことだと思います。
一方で、やはりなかなか営農再開に踏み切れないという方々もいらっしゃるということを御存じだというふうには思いますが、営農再開をするというふうにお決めになった方々、農業者の方々の意欲を損なわないようにぜひ取組を続けていただきたいと思いますし、やはりその地力の回復がなければいい農産物をこれからつくっていくことができないということであります。
○金子（恵）分科員 それでは、現状把握はしていただいているというふうに理解はしておりますけれども、今後のニーズにもあわせまして、ぜひしっかりとこの地力回復ということもまずは一番ではありますけれども、今申し上げましたような営農再開支援事業の継続をお願いしたいというふうに思いますし、また新たな事業が必要であればそれに御対応いただきたいと思います。
今、金子委員から地力のお話がございましたので、この件につきましては、営農再開支援事業によって、営農を再開する農業者に対して、堆肥の施用等の地力回復支援をもう行っているところでございまするけれども、安心して営農再開に向けた取組ができますように、できる限りの支援を今後もしてまいりたいと存じます。
だから、まだまだ地方それぞれにポテンシャルがあるんですけれども、一律に何かを定めていくとかそういうことでなく、それぞれのやっぱり個性を生かしていくような地方行政をするために、二〇四〇でしっかりと問題抽出して、あとはやっぱり地方の地力を生かしていけるような地方行政を進めるとともに、今おっしゃったように、オールジャパンで取り組んでいただければまだまだ大丈夫なんだということをお伝えできる研究会になるんじゃないかなと
日本企業は、苦しかったけれども、あの円高でもバリューチェーンをつなぎ、サプライチェーンを面でつなぐことによって、それでも何とか耐え得るぐらいの体力、地力をつけたということでもあるんですよね。だからこそ、今言ったように、少し息をつけたという状態。
その中には、景観形成作物や地力増進作物が、地域の農政局等が認めた場合にしか産地交付金の対象にならないというふうなことをお考えであるというふうに伺いました。
そのせいで間伐ができなくて、地力が落ちて、土砂災害が起きているわけであります。この悪循環を何としてでも断ち切らなければいけないというのが私の強い思いでございます。
こういう土壌が作物を育てる能力を地力というふうに言っておりますけど、この地力は土壌の化学的な性質、物理的性質、生物的性質の三つの要素から構成されてございます。
また、このような復旧された農地も含めまして、環境省等による除染が行われた農地につきましては、営農活動が再開されるまでの間、福島県営農再開支援事業によりまして、農地の保全管理のための除草や地力増進作物の作付あるいは営農再開に向けた作付実証のための資材購入等の取り組みを現在支援しているところでございます。
具体的には、除染後の農地などの保全管理のための除草や地力増進作物の作付け、営農再開に向けた作付け実証のための資材購入、新たな農業への転換のための機械、施設リースなどの取組を支援しているところであります。 予算規模につきましては、平成二十四年度補正予算において福島県原子力災害等復興基金として二百三十二億円を措置しており、執行実績は平成二十八年度末現在で約百二十五億円となっているところでございます。
農林水産省といたしましても、地力の低下によります収量の低下等のリスクを軽減するために、強い農業づくり交付金によります堆肥等生産施設整備の支援等を通じまして、堆肥を利用した土作りによる地力の強化を推進してまいります。
○高橋政府参考人 森林の除染でございますけれども、これは、広範囲にわたって実施をしますと、生態系、森林を破壊し、土壌の流出とか地力の低下等、悪影響を及ぼすということが懸念されておりますので、技術的に難しい部分はございますけれども、昨年三月に、これは、復興庁、林野庁、環境省で取りまとめました総合的な取り組みに基づきまして、例えば、住居等の周辺や日常的に人が立ち入る場所につきましては、一部、二十メートル
その意味において、森林の除染については、広範囲にわたって実施をすることで、土壌の流出や地力の低下等の悪影響が懸念をされまして、現在の技術では難しい部分があります。関係省庁で取りまとめた総合的な取り組みに基づきまして、里山再生モデル事業や調査研究等に取り組んでまいりたいと思っております。
また、被災した農業者が営農再開に向けて希望が持てるよう、農地や施設、機械の復旧、地力回復に向けた堆肥や資材の導入を支援する予算を計上しています。さらに、水産業の再建に向け、被害を受けた養殖施設の復旧を支援することとしており、高く評価いたします。 賛成の第二の理由は、熊本地震からの復旧復興のために必要な予算が計上されている点です。